会計士の藤井です。
前回の記事において、事業承継では磨き上げが必要な理由をお伝えしました。
今回は財務と同じくらい重要と言っては過言ではない「株主管理」についてお伝えします。
特にM&A型の事業承継を志向される方は株主管理を間違えると、そもそもM&Aができなくなってしまうくらいのインパクトなので、要注意です。
うちの会社は株主がだれか分からないくらい多い
外部承継による事業承継を検討している
今回はこのような疑問にお答えしていきます。
株主は誰か把握していますか？
事業承継には様々な形態がありますが、最もオーソドックスな形は創業者から後継者への株式譲渡となります。
ここで、中小企業の場合よくあるパターンとして、株主が誰かよく分かっていない(株主名簿がない)、あるいは株式譲渡に瑕疵があるものがあります。
前者の場合は、株式の承継において誰から譲渡を受ければよいか分からないため、後継者や買い手企業に対して譲渡自体をすることが困難となります。
後者は、中小企業の大半は株式に譲渡制限を付けているので、株式の譲渡には取締役会決議が必要なところにその手続きを行っていない、などのリスクが考えられます。
会社法所定の手続きを行っていない場合は後々のM&Aで問題になりますので、司法書士や弁護士に相談して修復を図りましょう。
事業承継において株主は少ない方が良い
事業承継のプロセスにおいては、経営権を承継するために相続・贈与・譲渡のいずれかのパターンで株式を後継者に移管することが必要となります。
また、M&A型事業承継では買い手が100%(少なくとも51%)の株式を買い取るのが一般的です。
ここで、株式を買い取る際には株主名や保有株式数の情報が必要になります。
これらの情報は基本的に株主名簿に全て記載されているのですが、たまに株主名簿すら作成されていないケースも散見されます。
株主名簿があったとしても、株主数が多すぎたり、疎遠になっているなどの理由で現株主に連絡を取れない場合があります。
その場合は株主の買取による事業承継の難易度が極端に上がってしまうので、少数株主から株を買い取って株主を集約するか、少数株主と面談するなどして、株式売却の意思を確認しておくのがよいでしょう。