融資を受けたければ現金取引に要注意

会計士の藤井です。

融資審査でNGとなる例として多いのが「取引が怪しい」というのが挙げられます。

この取引が怪しいというのも色んな種類があるのですが、その中でも「現金取引」というのは銀行がかなり嫌う部類に入ります。

そこで、この現金取引とはどういったものか、銀行に怪しまれないためにはどうすれば良いかなどを解説していきます。

本日はこのような疑問にお答えします。

なぜ現金取引が嫌われるのか

最初になぜ現金取引が銀行に嫌われるのか、ということですが、取引記録を追えないのが主な理由となります。

取引記録を追えないことがなぜこれほどまで銀行にとって恐ろしいものか、ということですが、やはり彼らとて反社またはそれに準ずる組織との取引を想定してしまうのでしょう。

万が一そのような組織と取引している会社に融資でもしてしまえば、銀行の信用にかかわりますし、管轄の金融庁からお咎めを受けるのは誰の目にも明らかでしょう。

そのため、銀行としてはそういったリスクを取ることだけは避けたいと思っており、怪しい会社に融資をすることに対しては非常に保守的になるのです。

どうやって銀行に説明していくべきか

とはいえ、商習慣上、現金取引をしなければならない業種や業態もあるはずです。その場合どうすればよいでしょうか。

結論としては「領収書」などの証憑を残していくことに尽きます。

というのも、現金取引においては銀行預金に足がつかないので、金銭の授受に関して何も証明するものがありません。

仕入の場合は一旦預金から引き出して現金で支払うことになるので、引き出しの時点で通帳に記録が残ります。

しかし、売上金を現金でもらって、それを預金に入金せず現金で使っていた場合、どこにも足が残らないので売上を立証する手段がないのです。

だからこそ、現金で売上をもらう場合は相手方に対して領収書を発行しておかなければなりません。

また、売上に比して現預金の額が非常に少ない場合も注意が必要です。

経営者が現預金を着服して私服に肥やしていると思われかねないですし、百歩譲っても経費を計上していないものと疑われるかもしれません。

このように、現金取引は潜在的に説明リスクを負っているものであり、銀行からはウケが良くありません。

銀行からあらぬ疑いをかけられないためにも、預金としてちゃんと記録するか、証憑を逐一残すようにしましょう。