専門家のセカンドオピニオンが重要である理由

財務戦略会計士の藤井です。

士業の業界には会計士、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などさまざまな資格ホルダーがいます。

さらに、会計士や税理士のひとつとっても、それぞれの先生によって専門分野はかなり異なります。

それゆえに、自社に課題にあった専門家を選び取る力というものが重要になってくる、そんな話を自分の経験からしてみたいと思います。

専門家は万能ではない

お気づきの方も多いと思いますが、士業だからその業務範囲について全て知っているということはありません。

例えば、税理士が全ての税目に詳しいということはないですし、法人税に強いという先生もいれば、相続税専門の税理士も多数います。

なので「税金のことは税理士に」というのは少々無理がある依頼の仕方であり、事前に士業の専門分野を確認しておくことが必要です。

同じ専門家の中で専門分野が異なるという点とは別に、似たようなスキルをもっていても見ている視点が異なる場合もあります。

例えば、会計士と税理士はどちらも会計と税務の専門家として社会から認知されていると思います。

会計士は登録すれば無試験で税理士に登録できるため、どちらも同じようなスキルを持っていると思う人も多いでしょう。

しかし、もう少し解像度を上げてみてみると、それぞれの得意分野は結構違うことに気づきます。

これは主観的な傾向なので、全ての人に当てはまることではありませんが、税理士は過去の取引を整理して税務書類を作成すること、および節税に長けていることが多いです。

一方で会計士は、決算書を読み解いたうえで、将来の経営計画を立案すること、及び経営計画を元に資金調達を行うこと、あるいはM&Aの支援を行うことに強みを持つ人が多いです。

つまり、同じようなスキルを持っている会計士と税理士ですが、見ている視点が将来なのか過去なのか、でかなり違ってきているということです。

ここまで、専門家によって専門分野が違うということ、似たような専門家でも見ている視点が違うことを解説してきました。

以上を踏まえて、経営改善に結びつく本質的な助言を受けるためには、ドンピシャな専門家からセカンドオピニオンをもらうことが重要となります。

会計士と税理士という枠組みで見るならば、例えば税金の細かいところは顧問税理士に相談。

将来の資金調達や事業計画の作成に関しては、それを専門にしている会計士に相談する、などといったことが考えられます。

中小企業だとどうしても顧問税理士の言うことが正、という風潮がある一方で、顧問税理士だけでは限界があることも多いのが現状です。

その時に、その道の専門家を適宜使っていき、企業を成長させていくのがあるべき経営者の像ではないかと思います。