期末寸前で利益を圧縮したい場合どうすべきか？

財務戦略会計士の藤井です。

期末で思いのほか利益が出ていて、翌期の法人税の支払いが想定以上になってしまう。

こんなことはありませんか。
月次で決算を確認していれば予め手は打てることが多いです。

一方で、最終月になって顧問税理士から法人税額の概算を聞かされて青ざめるということは往々にしてありますよね。

時間が少なくなればなるほど取れる選択肢は少なくなっていきます。

今回は限られた時間でも取り入れやすい利益圧縮方法についていくつか紹介していきます。

多額の利益が出ているが期末まであと1か月もない
事業が成長するような節税の仕方が知りたい

本日はこのような疑問にお答えします。

オペレーティングリース

期末まで本当に時間がなくて数千万円単位で利益を圧縮したい場合は、オペレーティングリースをお勧めします。

オペレーティングリースとは「資産の貸付により収益を得るリース取引」のことを言います。

その資産の対象には、大きなものは船舶や飛行機から、小さなものは建設現場の足場やドローンまで様々なものが含まれます。

このオペリースの特徴はリース資産の減価償却によって、初年度に費用を一部または全部計上できる点です。

そのため、日本においてはリース取引という事業面よりも、困った時の節税目的として利用されていることが多いです。

中小企業においては、決算日の5営業日前までに申し込め貸し出して3か月後から収入が入ってくる「ドローンリース」がおすすめです。

数百万円～数千万円程度の利益圧縮であればこのドローン1本で事足ります。

税務的に即効性が高いのはオペリースですが、一番お勧めしているのは投資の前倒しです。

オペリースは本業以外の投資になるので「本業の成長と税金のコントロールを両立」してほしいのが私個人的な願いだからです。

そこで、思いのほか利益が出てしまったらまずは本業にかかる費用を先行投資できないか
考えてみましょう。

例えば、
・不動産の修繕を前倒しする
・広告宣伝費に先行投資する

などが考えられます。

そのほか、
・備品や消耗品費を先に購入する
・必要な人材を先行して雇用する

こういった投資も良いでしょう。

とにかく、翌期に本業での成長を実現するために利益がある年に仕込んでおくという発想が利益圧縮には必要になります。

また、利益の平準化という観点からすれば売上の計上時期をずらすことも検討に値します。

つまり、当期に計上されそうな売上を翌期に延ばせないか検討するのです。

出荷や引渡の時期を後ろに調整できるなら売上を翌期に計上することが可能です。

費用収益対応の原則より売上原価も翌期に計上することになりますが、粗利の分だけ翌期に後ろ倒しが可能です。

ここで、収益認識の基準には出荷基準や検収基準などがあります。

当期に出荷しておきながら売上を翌期にずらすのは、税務上問題になるので厳に避けましょう。