会計士の藤井です。
事業承継における組織の磨き上げに関しては、以前の記事で株主管理について解説してきました。
今回は少し違う視点で組織の磨き上げについてお話してみようと思います。
近年では従業員を確保するための事業承継やM&Aも増加していることより、事業承継の前後でいかに従業員を維持するか、承継後もいかに気持ちよく働いてもらえるかが重要な観点となっています。
まだ組織図を作っていない
事業承継で既存の従業員が辞めるのではないかと心配
そこで本日はこのような疑問にお答えします。
組織図は作ってありますか？
まず第一に「組織図」が作ってあることが肝要です。
というのも、組織図こそが、御社の人材の見える化につながるからです。
それでは、どのように組織図を作ればよいかというと、まずは各部署のリストアップです。そして、部署ごとの役割を明確化しておきます。
ここで大事なのが、各部署の責任者です。
というのも、当該責任者には社内のエース級の人材が配置されていることが多く、特にM&Aでは事業の成否を占ううえで評価の対象となることが多いです。
中小企業においては、キーマンの質が会社の業績を左右することが多いので、このキーマンの質によって売却額が左右されることもありえます。
既存従業員の離反を抑える
もう一つの論点として、既存従業員の離反をなるべく抑える、というものがあります。
最近のM&Aにおいては、人手不足の解消を目的とした人材M&Aという側面も大いにありますので、買い手は御社の人材を狙ってM&Aを行うといったケースも増えています。
そこで、重要なのが既存従業員です。
中小企業の場合は特に、日々の日常業務において一人ひとりの従業員に依存していることが多いので、事業承継やM&Aによって従業員の大量離反が起きてしまうと、オペレーションが回らないということになってしまいます。
当然ながら、引継ぎ先との経営方針が合わないなどによってストレスがかかり、少なからず従業員が退職することはありえます。
しかし、引継ぎ後も従業員の雇用や雇用条件は今まで以上とできるように契約書をまくことが重要となってきます。
また、万が一キーマンの従業員が退職しても大丈夫なように、重要な業務は一人に集中させないように、日々の業務の平準化やバックアップ化を行っておくことも大事です。
この業務の平準化やバックアップ化は、不正の温床を取り除くという意味でも効果的なので、事業承継の準備段階から意識するとよいでしょう。