親族以外の事業承継先は誰になるのか？

会計士の藤井です。

事業承継は親族や従業員が承継する「内部承継」と第三者が承継する「外部承継」に大別されます。

今回は親族以外の事業承継にスポットライトを当て、御社のビジネスを誰に承継するのが良いのか一緒に考えていきましょう。

本日はこのような疑問にお答えします。

外部承継の引受先は誰がいるか？

事業承継において親族の後継者がいないので、外部の誰かに会社を引き取ってもらおうと考えた場合、検討すべき選択肢は主に3つあります。

それが「同業他社」「異業種の会社」「取引先」です。詳細を見ていきましょう。

事業承継で一番ありえるのが同業他社です。
同業他社の場合、御社の事業を比較的理解していることから、M&A時も違和感なく進んでいくことが多いです。

また、同業他社が承継することで当該会社が規模の利益を享受できたり、商圏を拡大できたりと、シナジーが明確であることも手を出しやすい理由となります。

一方、御社とは全くの異業種の会社が承継の候補となる場合もあります。

当該異業種の会社から見れば、御社の事業をポートフォリオに追加することで、既存事業との掛合わせによる価値創出ができるかもしれません。

そのため「外部承継なら同業他社」という発想に留める必要性はありません。

また、御社の取引先が承継先になることもあります。

取引先から経営者を招聘した場合、御社に馴染むまでに時間はかかりますが、取引先との信頼関係を維持することができるのは最大のメリットです。

特に当該取引先が事業基盤の前提となるほどの重要性を持つのであれば、取引先が承継先となることも一考の価値があります。

最近は従業員承継も増加

実は外部承継だけが増えているのではありません。
最近は自社の役員や従業員が事業承継を行う「従業員承継」も増加傾向にあります。

自社の役員や従業員はすでに御社の事業に対して熟知していることが多く、事業承継後もスムーズにバトンタッチができる可能性が高いです。

また、対取引先でも担当者が変わらないということは取引先からみて大きな安心材料の一つになるでしょう。

一方で、従業員承継の場合にも、経営権を承継するために株式を譲渡するなどの方法が必要になりますが、この株式買取資金をどのように捻出するかが課題となります。

従業員は現経営者からみて赤の他人なので、基本的に相続などで資産を承継できないため、株式買取資金は自分たちで用意しなければならない点に注意が必要です。

この点、現経営者から贈与や遺贈というやり方もありますが、従業員側で贈与税などの税金負担が発生するので、税金のシミュレーションは必須と言えるでしょう。