会計士の藤井です。
前回の記事では、政府系金融機関である日本政策金融公庫の海外事業向け融資メニューを紹介しました。
資金調達額に限度はありますが、利率も低くてそれなりに使いやすい融資メニューだと思います。
一方で、海外事業向けの資金調達は他にもあります。
当記事では、海外現地法人向けの資金調達方法についていくつか紹介していきます。
海外事業向けに資金調達する方法を知りたい
海外の金融機関から融資を受ける方法を知りたい
本日はこのような疑問にお答えしていきます。
海外事業向け資金調達の方法
海外事業向け資金調達の方法には大きく分けて「国内銀行が融資主体になるもの」と「海外銀行が融資主体になるもの」の2パターンあります。
クロスボーダーローン
まず最初に国内銀行が海外現地法人に対して直接融資を行う手法を「クロスボーダーローン」と言います。
銀行から直接海外現地法人に貸付を行うので、親会社の手を煩わせるということは基本的にありません。
また、海外現地法人には現地通貨で融資を行うことも可能なので、為替リスクを軽減することも可能です。
一方で、現地法人は海外にあるが故に、誰かが保証をしなければ国内銀行のリスクが大きすぎることになります。
そこで、このクロスボーダー融資においては、国内の親会社が原則として保証を行うことになり、海外現地法人が返済できなかったときに代わりに弁済する義務を負います。
親子ローン
次に親会社が融資の契約主体となる「親子ローン」というものがあります。
これは国内銀行と親会社が金銭消費貸借契約を結んで融資を受け、その融資資金を今度は海外現地法人に対して貸し付けるスキームです。
国内親会社の信用力が高ければ、比較的低い利率で親子ローンの融資を受けることができるというメリットがあります。
一方で、親会社が銀行と海外現地法人に間に入ることで手続きが煩雑になることや、為替リスクを負うという点はデメリットになると思います。
また、海外現地法人から親会社への返済は外国送金扱いになる、という点も留意が必要です。
海外リースバック
リースで資金を調達するという方法もあります。
この海外リースは日系大手リース会社の海外支店と海外現地法人がリース契約を結ぶことで可能になります。
また、海外で既に保有している設備を日系リース会社海外支店にセールアンドリースバックすることで、短期にまとまった資金調達をすることができます。
リースバックについては、国内も海外も変わりありません。概要については別の記事で解説しています。
スタンドバイクレジット
上記の資金調達手法は国内銀行が融資主体でしたが、海外の現地銀行から資金調達する方法がスタンドバイクレジットです。
この仕組みとしては、一義的には海外現地銀行と海外現地法人が融資契約を結ぶのですが、海外銀行がいきなり日系企業にファイナンスするのはかなりハードルが高いです。
そのハードルをクリアするために、国内銀行が海外銀行に対して「信用状」というものを発行することで、海外現地銀行はお金を貸しやすくなります。
この信用状を発行するためには、親会社の保証が必要になるので、いずれにせよ親会社が最終的には弁済責任を負うことになります。
なお、資金調達の費用としては、現地銀行の利率に加えて、信用状を発行するための保証料が必要になります。
日本は超低金利なので、このような複雑なスキームでわざわざ海外銀行から資金調達する必要性はそこまでないかもしれませんが、海外銀行から直接資金調達する際には有効となる手法です。
出資や補助金というやり方もある
以上は基本的に融資(デットファイナンス)の手法でしたが、他には投資家やベンチャーキャピタルから出資を募るという方法もありますし、補助金を使うという方法もあります。
2021年には「事業再構築補助金」という最大1億円の補助金が受けられる制度が運用される方向です。
この補助金では、海外展開を行う中堅・中小企業に対して数百社限定ですが、多額の補助金が交付されることになっています。
もし、当該補助金の要件に当てはまるなら、検討に値する補助金だと思います。