民間金融機関における実質無利子・無担保融資とは

会計士の藤井です。

新型コロナウイルスの影響により、厳しい資金繰りに直面している中小企業の方もたくさんいらっしゃると思います。

本日は昨年の5/1に新しく制度として加わりました「実質無利子・無担保融資」について数度の制度変更が加わりましたので、当記事をアップデートしていきます。

本日はこのような疑問にお答えしていきます。

実質無利子・無担保融資の要件

コロナ対策融資という文脈においてはまず「日本政策金融公庫」が先行して実質無利子・無担保の融資メニューを打ち出してきました。

また、中小企業にとってもう一つの融資主体である民間金融機関や信用保証協会も歩調を合わせるように、セーフティーネット4/5号や危機関連保証などのメニューを整備してきました。

そこで、昨年の5/1に「実質無利子・無担保融資」が民間金融機関でも受けられるようになったのです。

その要件としては以下となります。

• セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証のいずれかの認定
• 直近1ヶ月や直近6ヶ月平均の売上が前年同期比一定率のダウン

売上の一定率ダウンに関しては個人・法人、あるいは企業の規模によって少し基準が異なります。

実質無利子・無担保融資の内容

この実質無利子・無担保融資の融資限度額に関して、当初は3,000万円と比較的低めだったのですが、コロナウイルスの影響が大きくなっていくにつれて限度額も上がってきました。

以下では最新の融資条件についてまとめています。

昨年は無利子融資枠3,000万円だったのが4,000万円になり、今この記事を書いている2021年2月時点では6,000万円まで増額されています。

今まで高い利子を払ってきた中小企業としては、全体の利率が下がることになるので、これを機会に実質無利子・無担保融資を受けてみてはいかがでしょうか。