融資否決の理由に納得いかなければ財務局に相談

会計士の藤井です。

本日は「融資否決の理由に納得がいかなかったら財務局に相談」というテーマでお話していきます。

コロナ禍で非常に多くの融資の申し込みがきているせいか、最近は稀に誰も納得できないような断り文句で融資を否決されることがあります。

本日は、このような場合社長はどう切り返せばいいか、について解説します。

このような疑問にお答えしていきます。

融資否決の理由が納得できない場合は

結論からいうと、本当に否決理由が納得できない場合、金融庁財務局に電話してください、というのが答えになります。

この財務局は金融庁の下部組織でして、金融機関の検査などを行っている実働部隊です。

というのも銀行側からみて、財務局からお叱りを受けることがたまらなく嫌なわけです。

要するに財務局が属する金融庁は銀行に対して業務改善命令や、ひどいときは業務停止命令も出せるわけで、私が感じる限り、金融機関は財務局に対して頭があがらないというわけです。

また、財務局側においても、金融モニタリング情報収集窓口を設けていて、積極的に苦情のような情報を欲しているので、遠慮なく財務局に相談してよいと思っています。

弊社の支援先が実際に財務局に電話をかけたら

実際の事例において、社長が財務局に電話して、融資審査が再審査となった事例があります。

その事例では、こちらが全く納得できない理由で融資を否決されたので、社長が最寄の財務局に電話しました。

その数日後に支店長がわざわざ社長の自宅を訪問して、謝罪と再審査の約束を行ったのです。

この案件に関しては現在の銀行側の再審査が行われているところです。

注意点としては、納得できる否決理由なのに、財務局には電話するのは混乱を招くのでやめた方が良いと思います。

また、苦情を伝えて、再審査が行われたとしても融資が下りるとは限らないということです。

最終的には会社の財務状況などによって結果が決まりますので、過度な期待をしないことをおすすめします。

ちなみにですが、財務内容が良くて「経営者保証に関するガイドライン」に従っているのに個人保証を外してくれなかったり、融資を受ける代わりに定期預金を要求される場合があります。

これらは銀行の優越的地位の乱用になるので、こういった場合でも是非財務局に相談してみてください。