国内銀行から融資を受けて海外不動産を買う方法

会計士の藤井です。

海外不動産を購入したいけど、海外銀行から融資を受けることは困難なのでキャッシュで買わなければならないのでしょうか？

このような質問をたまに受けます。

答えとしては、物件や国によっては国内銀行から低金利で融資を受けることができます。

当記事では、海外不動産に融資付けをする方法についてまとめていきます。

本日はこのような疑問にお答えしていきます。

海外不動産は基本キャッシュ買い

国内不動産の場合は、国内の金融機関などがアパートローンを提供しており、融資付けが比較的容易にできるように思います。

しかしながら、海外不動産の場合は外国人に対してアパートローンを提供している海外金融機関が少ないので、基本的にキャッシュで不動産を買うことが一般的です。

ただ、キャッシュでの不動産購入は資金効率的に言ってあまり得策ではないのも事実です。

というのも、不動産投資自体のメリットが「不動産という担保を元にレバレッジをかけられる」ことであり、キャッシュ買いするとそのメリットが薄れるためですね。

そのため、海外不動産であろうが、融資付けができることに越したことはないのです。

海外不動産向け融資とは

ここからは、海外不動産に対する融資が可能な金融機関などを紹介していきます。

日本政策金融公庫「海外展開資金」

まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫の海外展開資金が利用できます。

この海外展開資金ですが、海外の不動産を購入して「不動産賃貸業」を行う名目なら融資を受けれる可能性が出てきます。

海外不動産投資ではなく、海外での不動産賃貸業という説明をすることになりますし、面談においては不動産賃貸業として成功するかどうかのプレゼンが重要になってきます。

なお、この融資メニューを使うにはいくつか注意点があります。

まずは、国内不動産を担保として提供することが基本的に必要になるので、国内に不動産を持っていない方は融資のハードルがかなり上がります。

また、不動産物件に対する融資は、過去に公庫が痛い目にあっているのか、近年は融資自体が厳しくなっているようです。

そもそも話すら聞いてもらえない支店もありますし、融資姿勢は支店によってかなり異なるのが現状です。

東京スター銀行「スター不動産担保ローン」

民間金融機関も海外不動産向けの融資メニューを出している銀行もあります。

この東京スター銀行の不動産担保ローンは海外不動産に特化しているわけではありませんが、海外不動産購入の際に利用することが可能です。

こちらは、公庫の海外展開資金と違って事業融資ではなく、あくまで不動産を担保とした個人借入となります。

なお、公庫は政府系金融機関なので融資実行に対する手数料を取りませんが、こちらのローンは融資金額に対して2.2%の融資手数料がかかる点に注意が必要です。