会計士の藤井です。
2020年も師走になりましたが、ありがたいことに全国の多くの中小企業から融資支援のご依頼をいただいており、忙しい年末を過ごすことになりそうです。
本日は最近あった事例で、ビジネスモデル的にはとても有望だったにもかかわらず、銀行から融資を出なかったケースをご紹介します。
数年前から事業性評価を求められるようになった銀行ですが、まだまだ保守的な銀行も多く「そんな断り文句あるの!?」という理由で否決されることもあります。
銀行からの断り文句に納得がいかない
次どのように挽回すればよいか分からない
本日はこのような疑問にお答えします。
銀行は怪しい会社を嫌う
これは融資であれ、出資であれ共通のことかもしれませんが、お金の出し手は「怪しい会社」を避ける傾向にあります。
特に銀行は保守的な性格があり、どれだけビジネスが儲かっていて収益性が高い会社であったとしても、怪しい会社と分かると途端に融資の成功確率が下がります。
これは、融資担当者が審査部門に稟議を書きにくいということも理由としてあると思いますが、万が一何かあった時(反社と分かった等)に責任を追及されるのを避けるためでもあると思います。
では、具体的に何が怪しいかというと、次のようなものです。
- 事業内容が詐欺的である
- 怪しい会社と取引している
- 怪しい方法で金銭の授受を行っている(暗号通貨など)
- 危ない国の企業と取引している(アフリカの一部など)
このような怪しさに対して融資担当者は常に目を光らせており、こちらとしてもしっかりとした説明が求められます。
エビデンスを持って説明できるように
では、銀行から怪しくないと思われるためどうすればよいでしょうか?
まず大事なのは「常にエビデンスを用意しておく」ことです。
エビデンスとは証拠や証憑のことをいい、取引などを証明する書類のことを言います。
特に金銭の授受においては、エビデンスがないと取引の存在を証明できないので、要注意です。
例えば、海外との取引があって、その支払いを暗号通貨で行っているようなケースは銀行も当然ながら疑いの目で見てきます。
そのような場合、最低でもウォレットの送金履歴でもないと、銀行の疑いが晴れることはないでしょう。
また、銀行特有の事象として(特有でもないですが)、反社や制裁国の企業との取引には非常に敏感です。
場合によっては銀行自体が罰せられることにもなりかねないので、融資を申し込む側としても細心の注意を払う必要があります。
ということで、まとめますと、怪しい会社と思われたら即融資NGとなってしまう可能性があるので、銀行特有の地雷は避けつつ、クリーンな会社であることをしっかり説明するとよいです。