イコーラ代表の藤井です。

新型コロナウイルスの影響により、厳しい資金繰りに直面している中小企業の方もたくさんいらっしゃると思います。

本日は5/1に新しく制度として加わりました「感染症対応融資」についてお伝えしていきます。

いわゆる「制度融資」という信用保証協会を通した融資となりますが、制度融資も日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じように優遇策を盛り込んだのがこの融資メニューになります。

制度融資の中で良さげな融資メニューを探している
できれば利息と保証料は払いたくない

このような課題意識をお持ちであるあなたの疑問にお答えします。
3分で読めますので暫しお付き合いください。

そもそも制度融資とは

そもそも制度融資とはどのような融資なのでしょうか?

制度融資とは、①地方自治体②信用保証協会③金融機関が連携して行う、中小企業向けの公的融資制度です。

中小企業の多くは信用力がないために、金融機関と直で融資取引を行う(プロパー融資)ことが困難です。

そこで、信用保証協会が中小企業の融資に関する保証を行うことで金融機関としてもお金を貸しやすくなります。

さらに、地方自治体が金融機関に対して事業貸付用の公的資金を預けるので、金融機関は信用力のない中小企業に対して低利率で貸し付けることができる仕組みになっています。

代位弁済して終わりではない

信用保証協会は保証料を払うことで、中小企業が借入金を返せなくなったときに代わりに金融機関に払ってくれますが(これを代位弁済と言う)、だからと言って返済義務がなくなった訳ではありません。

代位弁済後に中小企業に全額請求がきますので、要注意です。

実質無利子・無担保融資の制度融資

ここからが本日の主題である「感染症対応融資」のお話です。

コロナ対策融資という文脈においてはまず「日本政策金融公庫」が先行して融資メニューを打ち出してきました。

中小企業にとってもう一つの融資主体である制度融資も歩調を合わせるようにセーフティーネット4/5号や危機関連保証などのメニューを整備してきました。

今回5/1に新たに追加されたのは「セーフティネット4/5号あるいは危機関連保証」の要件に当てはまって、かつ、区市町村の認定を受けている場合、実質無利子・無担保で3,000万円まで融資が受けられるようになりました。

ここでおさらいですが「セーフティネット4/5号あるいは危機関連保証」とはなんでしょうか?

かいつまんで言うと「売上が前年同期比20%(4号)、5%(5号)、15%(危機関連保証)下がっている場合、保証枠が最大2.8億円(無担保枠8,000万円)新たに広がる」と言うものです。

そして、セーフティーネットなどを申し込む際には最初に自治体の窓口に行って認定書をもらうことになるのですが、この認定書があれば今回の感染症対応融資を受けられるという訳です。

この融資のもう一つのメリットとして、一定の要件を満たせば無保証で融資が受けられるというものです。

と言うのも、制度融資は基本的に法人代表者の保証が必要となります。これは日本政策金融公庫の融資よりも保証と言う意味では厳しいです。

しかし、今回の感染症対応融資においては、一定の要件を満たせば代表者の保証さえ外せることになっています。

具体的には、①法人・個人分離②資産超過、と言う条件があります。

①法人・個人分離ですが、法人のお金と社長個人のお金が明確に切り離されていることを指します。例えば、法人から経営者に対する役員貸付がないこと、が一例です。

②資産超過に関しては、正直行って具体的な指針となるものは現時点で見つかりませんでした。

しかし、経営者保証に関するガイドラインの1要件である「良好な財務基盤」のことを言っていると思われます。

つまり、業績の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能であると判断できる場合、この②資産超過に当てはまると考えられます。

まとめると、①法人と個人のお金が切り離されていて②返済可能性が十分にある場合、制度融資においても無保証で融資を受けられることになる訳ですね。

まとめ

少し話が長くなってしまいましたが、この「感染症特別貸付」に相性が良さそうなのは次のような企業になるでしょう。

・前年同期比で売上がかなり下がっている
・今今すぐに資金が必要な訳ではない
・借入に関する費用を最小限にしたい
・元々財務基盤が良好で、コロナの影響で売上が下がっている

日本政策金融公庫の影に隠れているとも言われる制度融資ですが、今回実質無利子無担保の融資があるということで紹介させていただきました。