イコーラ代表の藤井です。

新型コロナウイルスの影響により、厳しい資金繰りに直面している中小企業の方もたくさんいらっしゃると思います。

前回の記事にて小規模事業者向けの融資である「マル経融資」についてお伝えしました。

無担保無保証で最大2,000万+別枠1,000万円まで借りれるので、小口の運転資金をお求めの方にはとても相性が良い融資メニューになっています。

しかし、融資である限りいつかは返す必要はあります。

そこで本日は、返済不要・もらい切りの補助金である「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介していきたいと思います。

返済不要の補助金を探している
比較的手間のかからない補助金にトライしてみたい

このような課題意識をお持ちであるあなたの疑問にお答えします。
3分で読めますので暫しお付き合いください。

そもそも補助金とは

そもそも「補助金」と「助成金」について何かと混同される方が多い印象なので、ここで明確にしておきましょう。

補助金とは、国が何らかの政策目標を達成するために税金を使って交付するお金のことをいいます。

日本にはいろんな補助金がありますが、最も留意すべきなのは「必ず貰えるとは限らない」ということです。

というのも、補助金毎に採択数があらかじめ決まっており、採択されなかった企業は補助金の交付を受けられないからですね。

また、もう一つ大事なことが、補助金は「先に支出を行って」後から支出した経費の何割かを補助してもらえるという点です。

しかも、補助金は支出した後にすぐもらえるわけではなく、補助事業期間にかかる完了報告をした後に補助金申請をして初めてもらえるものなので、申し込みから数ヶ月とか1年後に振り込みということがざらにあります。

補助金の性質上常に支出が先行しますので、補助金を利用する際には資金繰りに充分気を付ける必要があります

小規模事業者持続化補助金とは

さて、ここからは小規模事業者のみ申請できて、比較的手間のかからない「小規模事業者持続化補助金」についてお伝えしていきます。

当該補助金は商工会議所の助言・指導の元に小規模事業者が経営計画を策定して販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。

持続化補助金には補助限度額50万円の一般型と100万円のコロナ特別対応型がありますが、一般型は2/3、コロナ特別対応型は2/3または3/4となっています。

肝心の対象経費ですが、以下12項目から構成されます。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

日本商工会議所HP

具体的な事例をいくつか列挙してみると、まずまず使えそうな費目が並んでいますね。

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化【①機械装置等費】
・新たに労務管理のソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化【①機械装置等費】
・ネット販売システムの構築【②広報費】
・インターネット広告【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加【③展示会出展費】
・新商品の開発【⑤開発費】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言【⑨専門家謝金】
etc

日本商工会議所HP

小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)

コロナ特別対応型においては一般型と違って2つのメリットがあります。

まず第一に、対象経費の遡求適用(2020/2/18から)ができるということです。

通常、対象経費の計算範囲は採択が降りて、補助金の交付決定日が始まってからです。

5/15締め切りのコロナ対応型は、交付決定日から2020/1/31までが計算期間となっていますが、コロナ対応型の良いところは2020/2/18から2020/1/31までを計算期間としてカウントすることができます。

また、さらに素晴らしいことに、一定の要件(売上20%減少)を満たした事業体には、自治体が発行する売上減少証明書を添付することで概算払いが受けられます。

概算払いとは確定していない金額でひとまず先払いし、差額を後で精算する払い方です。

冒頭で補助金がもらえるのは数ヶ月後、下手したら1年後と言いましたよね。

しかし、概算払いが適用できた場合は、先にお金がもらえるので資金繰り上有利になります。

一方で、コロナ対応特別型を適用するためには「A:サプラチェーンの毀損への対応」、「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「C:テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことが必要です。

すなわち、1/6以上の経費を上記3つの要件に該当する投資として使わなければなりません。

ここで「A:サプライチェーンの毀損への対応」費用のみを経費に盛り込んだ場合補助率は2/3、「B:非対面ビジネスモデルへの転換あるいはC:テレワーク環境の整備」費用を盛り込んだ場合は3/4の補助率になることが5/22に発表されました。

例えば、150万円の支出の場合、25万円は非対面型ビジネスモデルへの転換、とか、テレワーク環境整備のためのお金として使う必要があります。

この辺がちょっと厄介ではありますが、オンラインでの商材販売やクラウドサービスに投資する予定がある方は比較的簡単にハードルを超えられるのではと思います。